税金のかからない資産運用を解説！非課税で資産運用を行う方法

資産運用をすると効率的にお金を増やせるので魅力的ですが、
「税金についてはよくわからない」
「利益が出ても、ほとんど税金で持っていかれてしまうのでは」
と思っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、資産運用の税金について解説し、非課税で資産運用を行う方法も紹介していきます。
せっかく資産運用を始めるのであれば、税金のかかからない方法を選びたいですよね。
「資産運用を始めたいけれど、どの方法にするか迷っている」という方はぜひ参考にしてください。

税金がかかる資産運用とかからない資産運用

資産運用には、税金がかかるもの・税金がかからないもの、両方があります。
税金のかかる仕組みは資産運用の種類によって異なりますが、具体的な例を以下にご紹介します。

税金のかかる資産運用

資産運用をして利益が出ると、基本的にはどんな方法でも、発生した利益分に対して20.315％（所得税ほか、住民税・復興所得税を含む）の税金がかかります。

株式投資や投資信託では、いずれも得た利益に対して課税されます。
普通預金や定期預金では、利息が課税対象です。

税金のかからない資産運用2選

基本的には資産運用で利益を得た場合に税金がかかりますが、非課税枠の設置によって税金のかからない資産運用があります。
ここではおすすめの資産運用として「つみたてNISA」と「iDeCo」を紹介し、節税メリットについても詳しく解説します！

①つみたてNISA

つみたてNISA（ニーサ）は、資産運用を支援するために導入された制度で、少額から非課税で積立投資が可能です。
年間40万円までの投資枠で、得た利益が最大20年間非課税となります。

本来かかるはずの税率20.315%がゼロとなり、利益が全額受け取れるのは非常に大きなメリットです。
つみたてNISAで投資をする場合は、金融機関によって異なりますが、毎月の積立額が最小100円から可能な商品もあります。
家計の負担にならない範囲でできるので、これから資産運用を始めてみたいという方にはおすすめの方法です。

②iDeCo

iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金のことで、自分が拠出した掛金を自分で運用し、老後に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。

iDeCoは利息・運用益が非課税で、給付金の受け取り時も控除が受けられ、さらに掛金は全額所得控除となります。
課税所得が減るので、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されて節税メリットの高い資産運用といえます。

つみたてNISAの非課税期間が終わったらどうする？

税金のかからない資産運用として、最長20年間非課税で運用できるつみたてNISAを紹介しましたが、この非課税期間を過ぎた後はどうすればよいのでしょうか？

損をしないためには、非課税期間終了前から対応を考えておく必要があります。
選択肢は主に2つです。

①売却し現金化する

一番わかりやすいのが、売却して現金化する方法です。
利益が出ている場合は、利益分は非課税で全額手元に残ります。

また、損失が出ていてその後も回復が見込めない場合は、売却することで損失の拡大を防げます。
最長20年間非課税となるというのは大きなメリットですが、必ず20年間運用しなければならないわけではありません。
20年の非課税期間ギリギリまで放っておくと、高値で売れるタイミングを逃してしまう可能性もあります。
現金化したい場合は事前に目標金額を決めておき、達成した時点で売却を検討するなど、いつ売るのが一番得なのかを考えておくとよいでしょう。

②課税口座で運用を続ける

資産を売却せずにそのまま20年間保有していると、自動で課税口座に移管されます。

この課税口座で引き続き運用をすることも可能です。
ただし非課税期間は終了しているため、利益に対しては税金がかかります。

口座移管をした場合は、移管時の価格より値上がりした部分について課税されるので、注意が必要です。

以下のようなケースです。
・当初の購入金額：50万円
・課税口座への移管時の金額：20万円
・売却金額：30万円
・課税対象となる金額：10万円
つみたてNISAの当初の購入金額が50万円で、20万円に値下がりした状態で課税口座に移管したとします。
その後30万円に値上がりした時に売却した場合は、値上がり分10万円に課税されますが、当初から考えると20万円損しているのに税金もかかることになります。

非課税期間が終了するからといって慌てて売却する必要はありませんが、運用の状況によっては思わぬ損となりかねないので注意が必要です。

まとめ

今回は、資産運用と税金について、基本的には利益に税率20.315%がかかることを説明しました。

さらに非課税でできる運用方法として「つみたてNISA」と「iDeCo」を紹介しました。
非課税資産運用制度のお得さがわかっていただけたかと思いますので、資産運用に興味のある方はこの機会にぜひ始めてみてはいかがでしょうか。