一人暮らしの老後資金の目安はどれぐらい？
あなたに「この先結婚する予定もないし老後は一人暮らしかな？」「老後資金の目安を知りたい。
いくらあれば足りるの？」このようなお悩みはありませんか？
・年齢調整死亡率の低下による高齢者の増加
・少子化の進行による若年人口の減少
により高齢化が進む日本では、一人暮らしの高齢者が増加傾向にあります。
内閣府が発表している「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上で一人暮らしの男女がそれぞれの人口に占める割合は以下のとおりです。
1980年・・・男性4.3%、女性11.2%
2020年・・・男性15.0%、女性22.1%
65歳以上で一人暮らしをしている人が、40年間で男性が約3.5倍、女性が約2.0倍も増加していることがわかります。
また推計値では、以下のように発表されています。
2030年・・・男性18.2%、女性23.9%
2040年・・・男性20.8%、女性24.5%
予測でも高齢者の一人暮らしは、男性女性ともに今後も増加傾向です。
このような現状の中で、将来への不安を抱える人は非常に多いです。
この記事では、老後の一人暮らしに必要な資金の目安、起こりうるリスク、効果的な対策までを詳しく解説していきます。
最後には、お金の問題を解決するセミナーもあわせてご紹介します。今なら無料で専門家に相談が可能です。
老後の生活に不安をお持ちであれば、ぜひご活用ください。
目次
一人暮らしの老後資金の目安は？
老後の一人暮らしに必要な資金の目安を求めていきます。
総務省が発表している「家計調査年報（家計収支編）2021年」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は以下のようになります。
収入の平均：12万3,074円
支出の平均：14万4,747円
不足分：9,402円
65歳から日本人の平均寿命である85歳までの20年間を老後資金で過ごすと仮定すると、以下のような式になります。
不足分9,402円×12ヶ月×20年=225万6,480円
このように単純な計算では、約226万円が一人暮らしの老後資金の目安になります。
しかし、これはあくまで日本人の平均です。
人によって収入と支出は違うので、平均を鵜呑みにせずあなたに合った老後資金を把握しておく必要があります。
必要な老後資金をシミュレーション
あなたが老後に一人暮らしをするときに、必要な資金のシミュレーションをしてみましょう。
老後の収入を把握しておく
老後の収入としては、主に公的年金や個人年金などが含まれる社会保障給付があります。
現在の日本の平均支出は以下の表のとおりです。
| 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収入 | |
| 項目 | 月平均額 |
| 社会保障給付 | 120,470円 |
| その他 | 14,875円 |
| 合計 | 135,345円 |
公的年金は国民年金や厚生年金などの制度によって、受給額や受給開始年齢が異なります。
また個人年金は、あなたが加入した保険商品の種類や契約内容によって、受給額や受給期間が異なります。
老後に仕事を続ける場合は、どのような収入があるかを把握しておきましょう。
老後の支出を把握しておく
老後の支出としては、衣食住や娯楽などの日常生活費や、医療費や介護費などの特別な支出があります。
現在の日本の平均支出は以下のとおりです。
| 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計支出 | |
| 項目 | 月平均額 |
| 食料 | 36,322円 |
| 住居 | 13,090円 |
| 光熱・水道 | 12,610円 |
| 家具・家事用品 | 5,077円 |
| 被服及び履物 | 2,940円 |
| 保健医療 | 8,429円 |
| 交通・通信 | 12,213円 |
| 教養娯楽 | 12,609円 |
| その他の消費支出 | 29,185円 |
| 非消費支出 | 12,271円 |
| 合計 | 144,746円 |
生活費はあなたの生活スタイルによって変わります。
とくに住居は持ち家のローンを払い終えているかや賃貸かで大きく変わるでしょう。
あなたがどのように暮らしたいかを考えて、年間の支出を計算しておくことが重要です。
また医療費や介護費は予測しにくいものですが、もしものときのために、ある程度の見込み額を算出しておきましょう。
収入と支出の差額を求める
把握した老後の収入と支出の差額を求めることで、必要な老後資金をシミュレーションできます。
収入が支出を上回っていれば黒字、下回っていれば赤字です。
赤字の場合は、その差額を準備する必要があります。
準備する方法としては、現在から貯蓄や資産運用をすることや、年金を繰り下げて受給額を増やすことなどがあります。
あなたに合った方法を選びましょう。
一人暮らしで考えられる老後資金のリスク
一人暮らしでの老後生活は、さまざまなリスクが発生します。
老後資金にも大きく影響するので、しっかり把握しておきましょう。
年金受給額の減少
年金制度は将来的に見直される可能性があります。
また、厚生年金に加入していた場合でも、勤続年数や収入額によって受給額が変わります。
医療費・介護費の増加
高齢になると、病気やケガ、認知症などのリスクが高まります。
医療費や介護費は自己負担が必要であり、高額になる可能性も高いです。
住居費の負担
一人暮らしの場合、家賃や固定資産税、管理費などの住居費がかかります。
持ち家の場合でも、修繕費やバリアフリー対策などが必要になる場合もあるでしょう。
賃貸の場合は、家賃相場が上昇する可能性もあります。
葬儀費用・遺品整理代
一人暮らしの場合、あなたの死後のことを考える必要があります。
葬儀費用や遺品整理代は事前に準備しておくか、身元保証人や親族に依頼するかを決めておく必要があります。
一人暮らしの老後資金リスクへの対策
一人暮らしで考えられる老後資金に関するリスクへの対策を、4つご紹介していきます。
1.節約・貯蓄・資産運用をする
一人暮らしでの老後資金のリスク対策として、節約・貯蓄・資産運用をすることがおすすめです。
主な理由は以下のとおりです。
確実に老後資金が増やせる
一人暮らしの場合、老後資金はあなた自身で準備する必要があります。
節約・貯蓄・資産運用をすることで、老後資金を増やすことが可能です。
節約は、固定費や家計の見直し、無駄遣いの削減などで支出を減らせます。
貯蓄は、毎月一定額を積み立てることで貯金を増やすことが可能です。
資産運用は、NISAやiDeCoなどの非課税制度や金融商品を活用することで、利息や配当などの収入を得られます。
インフレリスクに対応できる
一人暮らしの場合、インフレリスクにも注意する必要もあります。
インフレリスクとは、物価が上昇することで、貯蓄や年金の実質的な価値が下がることです。
節約・貯蓄・資産運用をすることで、インフレリスクへの対応が可能です。
節約は物価上昇による支出増加に備えられ、貯蓄は緊急時に備えられるでしょう。
資産運用は、物価上昇以上の収益率を目指すことが可能です。
2.働き方を工夫する
一人暮らしでの老後資金のリスク対策として、働き方を工夫することがおすすめです。
一人暮らしの場合の収入は、主に年金になります。
しかし、年金だけでは老後の生活費を賄うのが難しい人も多いです。
働き方を工夫することで、老後でも収入を得ることが可能です。
定年退職後も再就職やパート・アルバイト・副業などで働けるか考慮しておきましょう。
また、年金を繰り下げて受給することで、受給額を増やすことも可能です。
3.支援サービスを利用する
老後資金のリスク対策として、支援サービスを利用することもおすすめです。
支援サービスとしては、以下のようなものがあげられます。
・高齢者向け施設
・デイサービス
・ヘルパー
安心して暮らせる
一人暮らしの場合、健康や介護、孤独などの不安があるでしょう。
支援サービスを利用することで、あなたの状況に応じて必要なサポートを受けられます。
高齢者向け施設やデイサービス、ヘルパーなどの介護サービスは、身体的な面だけでなく、精神的な面も支えてくれます。
費用を抑えられる
一人暮らしの場合、住居費や医療費・介護費などの費用がかかります。
支援サービスを利用することで、費用を抑えられます。
高齢者向け施設やデイサービスは、家賃や光熱費などの住居費の節約が可能です。
また、介護保険制度や医療保険制度を利用することで、医療費・介護費の自己負担を減らすこともできます。
4.早めに専門家へ相談する
老後資金のリスク対策として、早めに専門家へ相談することがおすすめです。
主な理由として以下があげられます。
あなたに合ったプランを立てやすくなる
専門家に相談することで、あなたのライフプランや目標に合わせた最適なプランを立てやすくなります。
専門家はあなたの収入や支出、貯蓄や資産、年金や税金などを総合的に分析して、必要な老後資金や準備方法を具体的にアドバイスしてくれるでしょう。
節税や資産運用のノウハウを得られる
老後資金を準備するためには、節税や資産運用のノウハウが必要です。
専門家は必要であれば、あなたに合った非課税制度や金融商品について助言してくれます。
法的な知識のサポートを得られる
法的な知識がない場合、サポートを受けることが重要です。
相続や贈与などの税務面について詳しい専門家に相談すれば悩みを解消してくれます。
まとめ
この記事では、一人暮らしの老後資金の目安について解説してきました。
目安の数字はあくまで平均的なものです。参考程度にすることをおすすめします。
一人暮らしの老後生活で起こりうるリスクをあらかじめ把握して、適切な対策をとるなどの行動に移しておきましょう。
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