老後に必要な資金の目安は？夫婦・持ち家・自営業で必要額は違う？
「人生100年時代」とも言われるほど長寿化した現代、老後に安心して生活するためにはどれくらい資金が必要なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える収入源としては年金があるものの、年金だけでは生活が成り立たないのでは、と不安になりますよね。
近年はライフスタイルが多様化しており、環境によって必要となる金額も異なります。
以下のようなライフスタイルの違いで、必要となる老後資金の目安金額は変わります。
・単身世帯か夫婦暮らし
・持ち家か賃貸
・サラリーマンか自営業
この記事では、それぞれのケースごとに目安となる老後資金について紹介していきます。
ぜひ最後まで読んで、将来の資金準備について考えてみてください。
夫婦の老後資金の目安は世帯で2000万円
「老後には2000万円が必要」というニュースを聞いたことのある方もいるでしょう。
これは2019年、金融庁審議会の報告書により「老後に標準的な生活を送るには、公的年金以外に2000万円の資金が必要」と発表されたことが発端で広まった内容です。
この内容は、
・夫65歳以上
・妻60歳以上
・高齢無職夫婦のみ世帯
をモデルケースとし、「毎月の収入に対し支出が平均5万円程度上回っている」という設定のもと算出されています。
毎月約5万円の赤字が95歳まで続くとすると、年金以外に約2,000万円を用意する必要があるという試算となったのです。
あくまでもひとつの試算ではありますが、夫婦世帯の老後資金の目安は2000万円と捉えておいてよいでしょう。
持ち家の人の老後資金はいくら必要？
老後資金を大きく左右する要素の一つが住居費です。
先ほど紹介した「2000万円」が、持ち家のある夫婦世帯の目安額となります。
賃貸物件に住む場合は、家賃の支払いが必要になるため、持ち家で暮らすよりもかかる費用は多くなる可能性が高いです。
一方、持ち家だからといって住居費はゼロで済むわけではありません。
老後も住宅ローンの返済が残っている場合はその金額を考える必要があるほか、固定資産税の支払いもあります。
マンションを購入した場合は、住宅ローンの完済後も管理費や修繕積立金がかかります。
築年数が経過している場合や介護生活となった場合には、リフォームが必要になる可能性もあるので、考慮しておくと安心です。
老後資金を考える際は、老後の生活拠点をどこにするかをイメージしてみると、より具体的な金額が試算できます。
老後を迎えてから物件を購入したり、賃貸物件を契約したりすることは難しい場合もありますので、住まいの検討は早めに始めておきましょう。
独身の老後資金はいくら必要？
独身の場合の老後資金は、夫婦の目安額である2000万円より少ない、1000〜1300万円ほどが必要となります。
単身世帯は支出も１人分でよいため、無職夫婦２人世帯よりは少ない金額が想定されます。
しかし健康上のリスクが高まっている年齢であることを踏まえると、よりしっかりと資金準備をしておく必要があるでしょう。
ケガや病気の場合などは収入が得られない上に治療費や入院費がかかります。
これらを自力で賄わなくてはならないため、特に貯蓄は、ある程度まとまった金額があった方がよいでしょう。
今のうちからできる資産形成などを進めておくのもひとつの対策です。
また住まいに関しては高齢で独身の場合、新たな賃貸物件の契約を断られる可能性もあるため注意が必要です。
自営業の老後資金はいくら必要？
自営業の夫婦世帯は老後資金2500万円が1つの目安となります。
老後の必要資金は、サラリーマンか自営業かによっても異なりますが、最も大きな違いは年金の受給額です。
会社員は厚生年金と国民年金を受け取れますが、自営業は国民年金のみの支給となります。
また自営業は退職金もないため、より多くの資金を準備しておく必要があり、老後資金の目安額は2500万円です。
退職金がない代わりに、自営業は定年がないことが強みともいえます。
働き方を工夫して長期にわたり収入を得られれば、老後の無職期間も減らせます。
投資に回す金額を増やすなど、早めに対策をしておくことが大切です。
まとめ
老後に必要な資金額は、住居や世帯構成、年金といった、個人のライフスタイルによって異なります。
老後資金の目安額は夫婦世帯で2000万円がひとつの目安とされていますが、2000万円が絶対に必要なわけではありません。
また2000万円があれば必ずしも安心だとも言い切れません。
まずは住居や世帯構成、職業など、自分の将来の暮らし方をイメージしてみて、その生活を続けるためにはどれくらいの金額が必要なのか検討してみてください。
ライフプランが見えてきたら、困ることがないよう早めに資金準備を始めていきましょう。
