老後の資金準備はどうする?考え方やおすすめ資産運用方法を解説!
「老後に不自由なく生活できるのか」「老後に向けたお金がたまらない」など、不安に感じる方が多い老後の資金問題。
年金が減ってきている現在、老後に余裕を持って生活するためには現役時代から計画的に運用して資金をためる必要があります。
そこで最近増えているのが、お金を貯蓄するだけでなく投資などで増やしていく方法です。
昔と違い現在は超低金利なので、銀行にお金を預けておくだけで増やすことは困難です。貯蓄だけでなく投資してお金に働かせることで、老後の資金をつくる手助けとなります。
この記事では老後の資金づくりを考えていきたいという方に向けて、老後資金について考えるときのポイントや、おすすめの資産運用方法を解説します。
目次
老後の資金を準備するときのポイント

老後の資金準備で大事なポイントは、自分の老後生活をシミュレーションすることです。
理想の老後生活を送るにはいくらかかるのか具体的に考える必要があります。
シミュレーションによって目標金額や資産運用の方向性も見えてきます。
では老後生活を考えるうえでの参考に、まずは現在の老後生活費の平均を見ていきましょう。
老後の資金はいくら必要か?
総務省のデータを参考にすると、65歳以上の夫婦世帯の支出額は全国平均月額約22.4万円、単身世帯は13.2万円でした。
仮に平均寿命に近い85歳まで生きるとすると、生活費は夫婦で約5,300万、独身で約3,100万円かかる計算です。
もちろん年金があるのでこれを全て自分で補う必要はありませんが、ある程度まとまったお金はかかるでしょう。
ちなみに現在の年金受給額の平均は、厚生労働省のデータより国民年金が5.6万円、厚生年金は14.6万円です。
85歳まで生きる場合の総額は、国民年金で1,344万、厚生年金で3,500万となります。
ただ年金が今後どうなるかは不透明です。
また生活費以外にも家族のイベント事や自分の介護など予期せぬお金がかかる可能性があるので、安心はできません。
厚生労働省のデータでは、男性の約4人に1人、女性の2人に1人は90歳に達する統計も出ています。
このように平均寿命は延び、今後の年金もどうなるかわかりません。自分が何歳まで生きるかは計算の仕様がありませんが、余裕をもった資金の準備が必要となるでしょう。
参考:総務省 家計調査年報(家計収支編)2021年https://www.stat.go.jp/data/kakei/2021np/index.html
厚生労働省 令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf
厚生労働省 令和3年簡易生命表の概況https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/index.html
老後に向けた資産運用はなるべく早く始める
貯蓄するにしても投資するにしても、老後の資金づくりはなるべく早く始めたほうがよいということは、多くの方が感覚的にわかると思います。
くわえて、老後の資産運用は長期的に行ったほうが利益を出しやすいことも理由です。
老後資金という必要不可欠なお金である以上、投資で損をしてお金がなくなることは避けなければいけません。
そう考えると、株式やFXなどでハイリスクハイリターンを狙うよりも、iDeCoやつみたてNISAなどリスクが低い方法で長期的な運用がおすすめです。
元本割れするリスクが少なく、比較的安全に運用することができます。
ただ長期投資は短期的に利益が出しづらいため、できるだけ早めに始めたほうが最終的な利益が大きくなります。
現役世代はお子様の教育費や家のローンなど日常的にお金がかかる方が多いのも事実です。
ただ投資は少額から始められるものも多くあります。
ぜひ早めに老後の資金づくりを始めましょう。
老後の資金づくりにおすすめの資産運用方法
ではここからは、実際に老後の資金づくりにおすすめの資産運用方法を紹介します。
なるべく損をするリスクが少なく、長期的に運用できるものを選びました。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 投資で得た利益を年金の上乗せに活用できる制度
- 税金面で優遇されており、所得控除や公的年金等の控除が受けられる
- 原則60歳までお金を引き出せない
iDeCoは商品を自分で選んで投資する制度です。投資で得た利益は60歳以降、年金に上乗せするか一括払いで受け取ることができます。
投資額は最低5,000円から自由に決められます。
上限は会社員や自営業など職業によって変わるため、自分の区分を確認しておきましょう。
注意点として、iDeCoは万が一途中でお金が必要になっても引き出せません。
余裕をもった投資額に設定したほうがよいでしょう。
つみたてNISA
- 投資信託の税制優遇制度で、投資で得た利益が最長20年間非課税となる
- 投資できる金額は年間40万円以内
- 金融庁が厳選した長期の積み立てに適した投資信託に投資可能
つみたてNISAは税金面が優遇されており、通常かかる20%の税金を払う必要がありません。
投資できる商品も厳選されているため、投資初心者でも元本割れのリスクが少なくすみます。
老後の資金づくりに向いている方法といえるでしょう。
またiDeCoと違い、つみたてNISAは途中でお金を引き出すことが可能です。
とはいえ長期運用で利益を出すことが前提の制度なので、できるだけ長く続けたほうがよいでしょう。
現在つみたてNISAは2042年まで投資できます。
ただ金融庁が2023年の税制改正要望で上限額の引き上げや制度の恒久化、非課税期間の無期限化を求める方針を固めたそうです。
結果によってはさらにつみたてNISAの制度が利用しやすくなることが期待されます。
個人向け国債
- 国が発行する国債を購入して、満期に金利を上乗せしたお金を受け取る
- 満期は最長10年で、自分で選べる
- 0.05%の最低金利保証があり、元本割れしない
日本の国債は、銀行や証券会社、郵便局などで1万円から購入できます。
国債の金利は現状多くても0.1%前後のため、大きくお金を増やすことは難しいですが、銀行に預けておくよりは利率が高い方法です。
元本割れがなく、堅実に老後の資金を運用できることがメリットです。
万が一お金が支払われない事態があるとすれば国が破綻することですが、ほとんどないと考えてよいでしょう。
まとめ
老後の資金づくりについてのポイントや、おすすめの運用方法を紹介しました。
老後の資金は全ての人に必要ですが、いくら必要なのか、どう運用するとよいかは人によって違います。
まずは現在の生活や家族の状況、将来の老後生活の希望を考え、老後資金の目標金額や運用方法を決めることが大事です。
資産運用で投資を行う場合は、どうしても元本割れをするリスクはあります。
今回は比較的リスクが少ない安全な資産運用方法を紹介しましたが、リスクがどれだけとれるかは、個人の考えや年齢、状況によって変わります。
できるだけ損せずお金を増やせるように、資産運用について知っておくことも大事です。
そのためには、お金や資産運用に関するセミナーを受けたり、専門家の意見を聞いたりするのもよいでしょう。
お金の知識を身につけ、自分にとって最適な老後の資金づくり方法を考えていってください。