老後資金について何も考えてない親はどうしたらいい？
令和元年に「老後資金2000万円問題」が話題になったように、老後への不安を感じている人は少なくありません。
この記事を読んでいる人の中には、「自分の前に親の老後資金がなく、どのようにサポートすればいいかわからない」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
早めに対策しておかないと、あなたの人生にも大きく関係しトラブルが発生するかもしれません。
そこでこの記事では、親の老後資金不足で発生するリスクから老後資金のない親へできるサポートについて詳しくお伝えしていきます。
また最後には、老後資金についての悩みを専門家に相談できるセミナーもあわせてご紹介しています。今だけ無料で専門家に相談するチャンスなので、ぜひご活用ください。
目次
親の老後資金がないことで発生するリスク
親の老後資金不足が進んでいくと、あなたにどのようなリスクが発生するのでしょうか？
主に考えられるのは以下の3つです。
1.将来設計に影響するリスク
2.生活環境に影響するリスク
3財産管理でおきるリスク
順番に解説していきます。
親の老後資金不足があなたの生活にどう影響するかをイメージしてみてください。
1.将来設計に影響する
親の老後資金が不足すると、以下のような費用を負担する可能性があります。
・生活費
・医療費
・介護費 など
これらの負担は、あなたの家計に影響し生活設計を変える可能性があります。
具体的には、親の生活費を補うために自分の貯蓄や投資を我慢することになるかもしれません。
これは直接的にあなた自身の老後資金の蓄積もできず、将来を左右する可能性があります。
また、親の医療費や介護費を負担する場合、保険料の増加や税金の負担が増えます。
それらの出費はあなたの家計に負担を与え、生活水準に影響を与えるでしょう。
2.生活環境に影響する
親の老後資金が不足している場合、あなたに大きな影響がおよびます。
その影響は、生活環境の変化から生じる可能性が高く、具体的には以下の2つが考えられます。
親との同居
親の資金不足が進むと、同居するか近くに住む必要が出てきます。
とくに同居の場合、あなたの自由が制限される可能性が高いです。
それは生活リズムの違いや、プライバシーの問題からくる精神的なストレスや家庭内トラブルを引き起こすかもしれません。
居住地の変更
親の近くに住むことを選んだ場合、仕事の場所との距離が問題になるかもしれません。
通勤時間の増加や職場へのアクセスが困難になることで、転職を考えざるを得なくなる可能性もあります。
これはキャリアプランや収入に大きな影響を及ぼし、生活設計を見直す必要があるかもしれません。
3.財産を管理する必要がある
親の老後資金が不足し財産の管理をする場合、次のようなリスクがあげられます。
具体的なリスクを2つあげて考えてみます。
財産管理のリスク
親の老後資金が不足している場合、親の財産や遺産を管理する可能性があります。
適切に管理できないと、親戚間のトラブルの原因にもなりかねません。
たとえば、親の不動産の売却が必要な場合、市場価格や税金などの情報を適切に把握する必要があります。
専門的な知識や経済的な判断力に自信がないと、正しい判断を下すことは難しいでしょう。
遺産分割でのトラブル
また親の遺産を分割する際には、兄弟姉妹間で協議する必要があります。
コミュニケーションに不安がある場合、意見が対立する可能性もあります。
以上のような問題に対処するためには、事前の準備や対策が必要です。
適切な知識や支援を得ることで、これらの問題を円滑に解決できます。
親に必要な老後資金を把握する
親の老後資金がなく不安を感じている場合、まず親の収入と支出を把握しておく必要があります。
親の収入を把握する
必要な老後資金を把握するために、まずは親の収入を知っておく必要があります。
老後の収入源は主に年金です。65歳以上になれば親は年金を受給しています。
人によって受給額は変わるので、自分の親が毎月いくら受給できるのかを確認しておくとおおよその収入が把握できます。
親の支出を把握する
次に親の支出を把握しましょう。
必要な老後資金は収入だけでは把握できません。
いくら収入が多くても支出も多ければ、必要な老後資金も比例して増えていきます。
家計簿を毎月つけているのであれば簡単に支出を知ることが可能ですが、つけていない場合は通帳を確認するのも1つの手です。
今後予想される支出
老後資金は、現在の支出だけでなく今後予想される支出についても把握しておく必要があります。
主に考えられるのは、医療費や介護費です。制度を利用すると金額を最小限に抑えられます。
しかし、支出がまったくなくなることはほとんどありません。
現在の支出に合わせて今後の急な支出についても予想しておくことで、必要な老後資金を把握しやすくなります。
収支バランスを見直す
親の収入と支出を把握できたら見直しできる箇所がないか探してみましょう。
すぐ行動できるのは支出の見直しです。支出の多くを占めるのは、食料費や住居費、交通・通信費、光熱・水道費です。
支出が減るとそれだけ必要な老後資金も少なくなります。
月単位で見ると微々たる差かもしれませんが、長期的に見ると大きく変わってきます。
「少し支出を見直したぐらいで何が変わるの？」と思うかもしれませんが、まずは簡単に対処できる箇所から手をつけてみてください。
親の老後資金がないとき使える制度
親の老後資金が必要額に足りないと、さまざまな制度を活用できる場合があります。
以下では、老後に活用できる制度をいくつかご紹介するので、親が該当するかを確認しましょう。
また、該当していなくても今後活用できる可能性もあります。今のうちに確認しておくことで選択肢が広がります。
生活保護制度
まず活用できる制度として考えられるのが、生活保護制度です。
生活保護制度とは、生活の困窮の程度に応じて、最低限度の生活を保障し自立を助けてくれる制度のことです。
生活保護制度は要件を満たせば生活を営む上で必要な扶助の支給が受けられます。
扶助の種類は8つあるのですが、その中で老後資金のない親が該当する可能性があるのは「生活扶助」、「住宅扶助」、「医療扶助」、「介護扶助」です。
生活保護の申請は国民の権利として認められています。
どうしようもなくなった場合は、自治体へ相談し親が制度の範囲に該当するかすぐ確認してください。
生活福祉資金賃付制度
次に紹介する制度は生活福祉資金賃付制度です。
生活福祉資金賃付制度とは、安定した生活を送るために生活費や一時的な賃金の貸付や支援を行う制度のことです。
この制度は高齢者も対象になっており、制度の中で利用者の多い総合貸付金は、最大3か月の間、条件によっては無利子で貸付けを受けられます。
医療費や看護費に関する制度
「毎月の収支バランスだとなんとか老後の生活を過ごせそうだが、急な出費があると生活が厳しい」といった高齢者は少なくありません。
急な出費として考えられるのは医療費や介護費です。
これらの出費を最小限に抑える制度として「高額療養費制度」、「高額介護費サービス制度」、「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。
いずれも負担額の上限値として定められた金額を超えると受けられる制度で出費を抑えられます。
もしものときは活用してください。
まとめ
この記事では、老後資金のない親をサポートするために意識しておきたいことや、知っておきたい制度について詳しくお伝えしてきました。
老後資金のない高齢者は珍しくないからこそ早めの対策が大切です。必要な老後資金は人それぞれです。
親の収入と支出のバランスを把握した上でどのようなサポートができるかを考えていきましょう。
また、条件に当てはまれば利用できる制度もあるので、該当しないか確認しておくと支出を減らせる場合があります。
知っておくだけでも今後利用できる可能性もあるので、今回の記事を参考にしてください。
とは言っても、親にとって最適なサポートができているか不安な方は多いと思います。
そのようなときは専門家に相談して適切な方法を提案してもらうのも一つの手です。
そのまま放っておいて時間が過ぎると損するので、早めに対策をしておくことが大切です。
「ラスティングクロス」では、老後資金の悩みを気軽に相談できるセミナーを開講しています。
現在は無料で行われているセミナーなので、危機感のある今のうちのお申込みをおすすめします。
