独身で持ち家の人の老後資金はいくら?1000万円が目安
老後資金は「世帯収入」と「世帯支出」を基準に考えられることが一般的です。
インターネットで老後資金を調べてみても、夫婦での生活費や支出ばかり。
しかし、実際には独身で老後を迎える方も多いのが事実です。
当然、1人と2人では必要な老後資金が変わってきます。
本記事では、「独身」で「持ち家」の方にスポットを当てて、
・必要な老後資金額
・老後何にいくらかかるか
・老後資金シミュレーションの方法
について解説していきます。
人により異なりますが、「独身」「持ち家」であれば、支出が少なくなりますので、老後資金は1000万円程度で足りるケースが多いです。
「老後、何にお金がかかるのか知りたい」
「老後資金について不安がある」
という方はぜひご参考にしてください。
目次
老後資金は1000万円が目安。賃貸住まいの夫婦より少ない額に
持ち家があり、独身で老後を迎える方の老後資金の目安は、1,000万円です。
賃貸住まいに比べると住居費が抑えられる点と、夫婦での生活に比べて消費支出が抑えられる点が老後資金の必要額を引き下げています。
以下に平均的な収支を示します。
受給年金と支出の収支は男性1.3万円、女性2万円の赤字
「2019年全国家計構造調査」によると、高齢(65歳以上)無職単身世帯の受給年金と支出の収支は男女とも数万円の赤字になります。
男性は約1.3万円の赤字、女性は約2万円の赤字になります。
男性 | 女性 | |
年金収入 | 約15万円 | 約12.9万円 |
支出 | 約16.3万円 | 約14.9万円 |
赤字 | 約1.3万円 | 約2万円 |
【参考】2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
独身の老後収支では1〜2万円ほど毎月の収支が赤字になりますので、赤字部分の金額を老後資金で準備する必要があります。
男性の場合は65歳からの平均余命が約20年です。
生活費として必要な老後資金は
毎月1.3万円×12ヶ月×20年=約312万円
となります。
女性の場合は65歳からの平均余命が約25年です。
生活費として必要な老後資金は
毎月2万円×12ヶ月×25年=約600万円
となります。
生活費だけを考えれば、300〜600万円が老後資金として準備するべき目標額になるでしょう。
男性のほうが、平均余命が短く、年金受給額が多いため、必要な生活費は少なくなる傾向があります。
あくまで、平均額ですので、目安として参考にしていただければと思います。
なお、「持ち家」という条件を加えても、高齢無職単身世帯の平均収支と大きくは乖離しないでしょう。
先述の全国家計構造調査によると、高齢無職単身世帯の住居費は約1.5万円となっています。
月額2万円以下の賃料で住める家はほとんどありませんので、多くの高齢無職単身世帯が「持ち家」と考えることができます。
介護・葬儀の備えで600万円を準備
生活費の他に「介護費用」「葬儀費用」も準備しておく必要があります。
「平成30年度の生命保険文化センターの調査結果」によると、老後の介護費用は平均500万円程度という結果でした。
また、葬儀費用に関しては「第5回お葬式に関する全国調査(2022年)」によると、総額110万円が平均値です。
しかし、「介護費用」「葬儀費用」に関しても、個別の介護保険の加入有無や希望する葬儀内容について必要額が異なってきます。
最低限の備えであれば、300万円程度で「介護費用」「葬儀費用」を賄うことも考えられます。
介護・葬儀に関しては人によって、300〜600万円程度が老後資金として必要な額になることを覚えておきましょう。
詳細はシミュレーションで試算を
「独身」「持ち家」の場合の必要な老後資金は、「1000万円」が目安になります。
一般的に必要といわれる「2000万円」より少ない金額で済みますが、詳しい金額を知りたい方は、シミュレーションをしてみるのもオススメです。
下記の記事で老後資金のシミュレーションツールについて解説しているので、ご参考にどうぞ。
→【スマホで簡単】老後資金のシミュレーションに便利なアプリ・ツール3選を紹介
年金受給額の確認方法
老後資金の収支確認に必要なのが、年金受給額の確認です。
確認に便利なのが「ねんきんネット」です。
「ねんきんネット」は年金記録をインターネットから確認できるサービスです。
利用登録を行うことで、以下の情報を確認することができます。
・公的年金制度(国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金)の加入履歴
・国民年金保険料の納付状況
・厚生年金保険の加入記録(会社名、標準報酬月額、標準賞与額)
また、将来受給できる年金受給見込額の試算を行うことも可能です。
マイナポータルから利用登録ができ、受給条件を変えて試算することができます。
毎月の支出見込み額を試算する
毎月の「支出見込額」は人によって異なるため、家計簿をつける等でご自身の収支を把握しておく必要があります。
「独身」「持ち家」の高齢無職単身世帯の支出平均額は15万円程度です。
大きな支出の項目がある場合は、節約する方法はないか早めに検討を始めるといいでしょう。現在、住宅ローンの支払いなどがあり、老後に払い終わっている場合には、その分を引いてシミュレーションを行いましょう。
細かな支出を計算するには、銀行口座やクレジットカードをアプリに連携し、スマホで見れるようにするのがオススメです。
「マネーフォワードME」は、一部無料で利用することができる家計簿アプリで、資産状況をグラフで確認することができます。
また、月の収支に関してもひと目でわかるので、無駄な支出の抑止に繋がります。
現在の支出額が分かれば、安心して老後に備えることができます。
支出額の試算とともに、介護・葬儀についての考えを家族と共有しておくといいでしょう。
まとめ:1000万用意したら一安心
「独身」「持ち家」の方の老後資金の目安額について紹介してきました。
「1000万円」が目安になりますが、介護や葬儀に備える費用をいくら準備するかでも必要額が変わってきます。
必要額がわかったら、準備する方法も考えていくといいでしょう。
毎月決まった額を貯蓄するのもいいですし、idecoやつみたてNISAを活用して、資産運用をしながら備えるのもおすすめです。