老後資金3000万円必要って本当？独身や夫婦で変わるの？

一般的に言われている老後資金とは、定年退職して公的年金以外の収入が亡くなったとき、必要な支出に対して収入では足りないお金のことを指します。

世間ではよく「老後資金は少なくとも3000万円が必要らしいよ。」だとか「ゆとりを持って生活したいなら1億円ぐらいはあったほうがいいよね。」みたいな話をよく耳にします。

実際、老後に必要な資金は夫婦で3000万円程度と言われています。ですが、本当に3000万円も必要なの？と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。逆に3000万円では安心できるのかどうか不安といった方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、実際の統計をもとに老後資金における3000万円についてお伝えしていきます。老後資金について少しでも不安を感じている方はぜひご参考ください。

老後資金3000万円が必要なのはあくまで目安

老後資金として必要な3000万円という数字はあくまで目安と考えましょう。理由は、必要な老後資金は人それぞれで変わるから。

当然ですが、夫婦2人で生活している世帯もありますし、独身で生活している世帯もあります。他にもローンの返済がすでに済んだ一軒家に住んでいる世帯もありますし、支払い中の世帯もあります。もちろん、一軒家を持たず賃貸に住んでいる世帯もあります。

家賃もそれぞれ違うことから、支出は人によって大きく変わります。そのため、老後資金3000万円はあくまでも目安ということを知っておきましょう。

夫婦2人暮らしの場合に必要な老後資金

個別の条件を除いて、高齢無職世帯夫婦2人暮らしの場合といった条件に当てはめて必要な老後資金を計算してみましょう。

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支では、年金を含めた実収入のうち年金などを含めた社会保険給付の月平均が21万9976円で、税金や保険などの非消費支出と食糧や光熱・水道費などの消費支出の合計は月平均が25万5550円となっています。

そのため、差額は3万5574円の赤字になります。

厚生労働省の統計では65歳男性の平均余命が18.89歳、65歳女性の平均余命が23.82歳であることから間の20年を余命として仮定すると、3万5574円×12ヶ月×20年で853万7760円の赤字になります。

1人暮らしの場合に必要な老後資金

次は、個別の条件を除いて、高齢無職世帯1人暮らしの場合といった条件に当てはめて必要な老後資金を計算してみましょう。

総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支では、年金を含めた実収入のうち年金などを含めた社会保険給付の月平均が12万1942円です。

一方で、税金や保険などの非消費支出と食糧や光熱・水道費などの消費支出の合計は月平均が14万4687円で、差額は2万2745円の赤字になります。

繰り返しになりますが、厚生労働省の統計では65歳男性の平均余命が18.89歳、65歳女性の平均余命が23.82歳であることから、間の20年を余命として仮定すると、2万2745円×12ヶ月×20年で545万8800円の赤字になります。

老後資金は3000万円も必要ない？

夫婦2人暮らしの場合に必要な老後資金を算出した赤字分の853万7760円、1人暮らしの場合に必要な老後資金を算出した赤字分の545万8800円を老後に必要な資金とするのであれば、本来準備するべき老後資金は3000万円よりもかなり少なく済むことになります。

しかし、「なんだそんな準備しなくても大丈夫なんだ。」と安心してはいけません。前述した数値はあくまで平均値から算出したものです。誰しもこのとおりになるなんてことはありえません。

例えば老後の主な収入源である年金。「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概要」によると、令和2年度末の時点で国民年金に加入している人の受給額の平均は月額5万6,358円、老齢厚生年金に加入している人の受給額の平均は月額14万6,145円です。

合わせると1ヶ月当たり20万2,503円です。

しかし、支払っていない期間があったり支払っている金額が少なかったりすると減額の可能性も十分あります。それに、今後支給額も大幅に減る可能性もあります。それで考えると月20万円も年金をもらえない世帯も多いです。

支出の面でも、持ち家がなく賃貸で家賃を払っている場合だと少なくとも月額5万円以上かかったり、食費が多かったり、急遽予想だにしない医療費や介護費が必要になったりすることが十分にあり得ます。

老後資金3000万円はギャップを埋めるための方便

前述した老後1ヶ月あたりの年金受給額は20万2,503円ですが、この金額が多いか少ないかの捉え方は人それぞれだと思います。

1ヶ月の税金や保険などを含めた支出を考えたとき、生活できるかどうか、生活できないのであれば足りない金額を準備できるかどうかが大切です。

例えば、働いていた当時で月50万円の収入があった人が月20万円になるのですから、そのままの生活スタイルや支出の感覚を維持したまま生活することは難しいでしょう。

このように、今の収入から必要な老後資金を予測しておくことも1つの手です。例の現時点での収入が50万円の人が毎月30万円支出している場合、1ヶ月あたりの年金受給額は20万2,503円との差額である約10万円が1ヶ月あたり必要と考えることができます。

10万円×12ヶ月×20年で必要な老後資金は約2400万円となるので3000万円に近づきましたね。老後資金として3000万円が必要と言われているのは、働いているときの収入と支出と老後生活がはじまったときの収入と支出のギャップを埋めるための1つの方便と考えることができるでしょう。

自分に合った老後資金額を把握しておこう

今回は、世間でよく耳にする「老後資金は少なくとも3000万円が必要らしいよ。」といった話題についての疑問に答えました。

結論、人によって必要な老後資金はかなり幅があります。そのため、3000万円が老後の資金として必要なのはあくまで目安にすぎないということが言えます。

大切なのは、自分の場合は老後資金としていくらが必要なのかを予測しておくことです。人それぞれでいくら国民年金や厚生年金などから構成される社会保険給付を受給できるか、食費や住居費などの生活にかかる消費支出がかかるかは全く違います。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の平均余命から算出した必要な老後資金が853万7760円、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の平均余命から算出した必要な老後資金が545万8800円となっていますが、この数字もあくまでも平均です。

今の自分の収入と支出から老後に同じような生活を送ることができるかどうか、いざ老後生活を迎えたときに感じるギャップを少しでも埋めるための予測を今のうちにしておきましょう。今の生活と老後生活のギャップを埋めるための予測とはいっても不安な要素はまだまだたくさんあるでしょう。

例えば、老後資金の準備方法などは貯金や投資などさまざまです。知識のない状態、自分1人でどうしても解決できない問題については、専門家に相談したり無料のセミナーに出席したりしてみてはいかがでしょうか。